５月号

   確実性が高く、将来に渡って長期間安定した収入源となりますので「私的年金」として賃貸経営を行っている方も多くいらっしゃいます。

   他の事業の経営には高度の専門知識と専門の人材を確保する必要がありますが、賃貸経営に実績のある建設業者、管理会社、税理士等を使うことにより難しい専門知識は必要としません。また役所の許認可を必要としませんので誰でも始められる事業です。

   比較的小さな敷地にも建設が可能で自宅併用賃貸なら建設プランもコストも合理的となります。自宅の敷地の一部を利用される方また自宅の建て替え時に自宅併用賃貸として経営を始める方も多くいらっしゃいます。

   20%も30%も儲かる事業ではありませんが、毎月安定した収入が得られるのが特徴の事業ですのでご夫婦で年に数回旅行に行ったり、可愛いお孫さんにお小遣いをあげるなど老後の充実したライフプランには最適です。

   固定資産税とは、毎年１月１日現在、土地や家屋・償却資産（事業用の什器・備品等）を所有している人に課税される地方税（市区町村税）です。
   税額はその固定資産の所在地の市区町村が、その固定資産の価格をもとに算定します。
   ただし、同一市区町村の区域内に同一人が所有する土地・家屋・償却資産それぞれの課税標準額（軽減措置後の価格）が、次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

土　　　地 ３０万 建　　　物 ２０万 償却資産 １５０万    また、事業用の償却資産でも、自動車税や軽自動車税の対象となるものには課税されません。