自宅併用賃貸マンション

充実したライフスタイルのために。

入居者を集めやすい。

   3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）全体の転入超過数（転入者数-転出者数）は，平成8年以降11年連続で転入超過となっており，16年以降は一段と転入超過数が増加している事があげられます。
特に東京圏が著しく、平成19年の東京圏の転入超過数の15万5156人を都県別にみると，東京都が9万4500人と最も多く，次いで神奈川県（2万1848人），千葉県（1万 2398人），埼玉県（7708人）となっており，バブル期の昭和62年以来20年ぶりに15万人を超える大幅な転入超過となっています。

   その内、東京都の賃貸住宅入居者は全世帯の41％ですので、世帯平均人数2.8人で計算しますと約1万4000世帯が入居先を探している状況です。

高い容積率で上に伸ばせる。

   都市部のメリットとして容積率が大きい点があげられます。すなわち建物を上に伸ばすことが可能になります。容積率が３００％以上の地域を集計して全体面積に占める割合を算出しますと、地方部の茨城県Ｍ市では０％に対して東京都のＴ区では９７％、もっとも低いＡ区でも３０％となっています。
容積率４００％の地域にお住まいで、現在のご自宅の建物が２階建て、容積率２００％程度である場合、他の諸法規の関係もありますが４階建てまで建築が可能となります。
オーナー様のお住まいはは現在の広さのまま、容積がＵＰした分が賃貸として利用できます。
狭小地でも十分に有効活用ができるのは、都市部ならではのメリットです。

賃料が高く、金融機関からの融資がうけやすい。

   同じ広さの部屋を貸し出す場合、地方部と比べて賃料単価は高いのが都市部です。建物の値段は都市部、地方部と大きな差はありません。
つまり、同じ規模の建物であるならば都市部のほうが採算性が高いということになります。
金融機関は貸し出し先が返済不能に陥った場合に備え、それに見合う担保を確保し融資を行っています。
今までの融資審査は土地、建物を担保として提供しそれに見合っただけ融資が行われる方法です。これが「担保評価法」といわれ個人の財産と信用力が審査基準でした。
最近ではこの担保評価法に加算する形で、その建物からどのくらいの収益が得られるかをはかる「収益還元法」を審査に取り入れている金融機関も多くなってきました。
つまり、地方部に比べ採算性の高い都市部の場合、金融機関はより安全に融資を行えることになります。