５年に一度全国で行われる国勢調査の結果を分析しますと、東京都の一般世帯数（施設等の世帯数を除く）は2005年時点で574万世帯あり、そのうちの216万世帯、率にして約４割の方が民間賃貸住宅に住んでいる状況になっています。
さらにその内訳を分析しますと、単身世帯が67.7％、夫婦世帯が17.0％となっており賃貸住宅全体の84.7％を占めています。特にワンルームや１Ｋは2000年から2005年の間に約2%増と堅調な伸びを示しており、需要の多い１ＬＤＫも絶対数が少ないのが現状です。
このような分析から東京の賃貸住宅のマーケットは一人世帯、二人世帯の顧客層に焦点を当てる事が必要と考えられます。

単身世帯と夫婦世帯の世帯数の今後の推移について、東京都の予測調査によると00年から15年までの間、東京の賃貸住宅のマーケットは単身世帯は中高年層と高齢者層を中心に約24万世帯、夫婦世帯は約29万世帯、合わせて約53万世帯の増加が見込まれます。
（みずほ信託銀行のシンクタンク、都市未来総合研究所「東京の賃貸住宅マーケットの動向と展望」より）

所有関係別に一住宅当たりの平均床面積でみると、持家は居住水準が向上し、平成１５年の調査で約１２５平米となっていますが、借家についてはその約５分の ２程度の約４８平米の止まっており、その格差は若干解消されたものの未だ広い格差となっています。また、国際的に見ても、非常に低い水準に止まっています。住居の水準を計る方法に国土交通省が定めた居住水準があります。この基準は優良な住宅を残すための目標値として決められたものです。

都市部では都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定した都市居住型誘導居住水準が一つの目安になります。しかしながら、この水準を満たした賃貸住宅はまだまだ少ないのが現状ですが、賃貸住宅の将来を考えますと、これからの標準となる数値でしょう。
（総務省、 平成15年住宅・土地統計調査  > 大都市圏編 より）

平成年度の転出者数より転入者数が多かった転入超過人数を調べてみると、平成元年から平成６年までは転出者のほうが多く、東京からの人口流出の傾向が強かったが、平成６年以降は人口流入の流れに変化しています。これは都心回帰の動きが活発になってきた証明となります。地方部では逆の動きとなっていますが、おおむね大都市圏ではこれからもこの傾向は続くと考えられます。
（総務省、 住民基本台帳人口移動報告 平成19年結果（統計表）〜移動者数の状況〜より）

単身・少人数世帯向けの部屋が今後の主流となってくるでしょう、少子高齢化、晩婚化も影響すると考えます。晩婚化になりキャリアシングルと呼ばれる人が多くなってきています。この人たちは多くが３０代で給与収入もそれなりにあり、生活にもゆとりを持ったライフスタイルを求めます。

次に高齢化のほうでは、子育ても一段落し退職金を得て、年金もほぼ満額もらえる世代です、これらの人もこれからはゆとりを持ったライフスタイルを希望しています。つまり「リッチな人がゆとりある生活」を求める時代がそこに来ているということです。これからの賃貸経営はこのポイントが大切になってきます。

以前の部屋探しは不動産屋さんに行き、幾つかの物件を紹介されその中から選ぶというのが主流でした。いわば閉ざされた情報の中から選択しなければなりませんでしたが、今はインターネットの時代です、多くの人がインターネットで検索をし、幾つかに自分で絞ってから物件を見にいきます。開かれた情報の中で物件を選択し物件を見に行くのは確認を行うためになってきました。

キャリアシングルどおしが結婚をし、部屋を探す時「自分の希望する物件」がないのが現状です。ゆとりを持った生活がライフスタイルであるにもかかわらず「しょうがなくてこの部屋に決めた」人も多いようです。

これは「貸す側」の考えで作った建物がいかに多いかを物語っています。「借りる側」と「貸す側」のミスマッチが原因です。「貸す側」の都合で出来た建物は今後、自然淘汰され「借りる側」を考えた「自分で住みたくなる建物」のみ生き残りができ、これからの人口動向と照らし合わせても安全な賃貸経営となるでしょう。